沖縄南部の木造新築にかかる総費用とは?

新築総費用沖縄の木造住宅について

注文住宅を建てるには、家の建築費用の他に家の周りの外構工事や申請書作成などの諸費用もかかります。建築にかかるだけでなく、家を建てた後にかかる、火災・地震保険、税金など費用も知っておかなければいけません。これら、新築にかかる総費用を知らなければ、資金計画や建築予算を立てることができないため、ここでは、木造新築にかかる総費用について説明します。

木造新築の本体工事費用とは

本体工事費には家の土台となる基礎を作る『基礎工事』
柱や梁など構造材の組立や建築内部の仕上げを行う『木工事』
換気扇や換気口・お風呂・トイレ・キッチン・上下水道の『設備工事』
照明配線・コンセント取り付け・LAN工事などの『電気工事』があります。

家づくりで一番多くかかる費用が『本体工事費』です。
一般的に本体工事費は総費用の70~80%ほどとなります。

本体工事一覧はコチラ

  • 仮設工事
  • 基礎工事
  • 木工事
  • 屋根工事
  • 金属製建具
  • 木製建具
  • ガラス工事
  • 防水工事
  • タイル工事
  • 石工事
  • 金属工事
  • 左官工事
  • 塗装・吹き付け工事
  • 内外装工事
  • 仕上げユニット工事
  • 電気工事

付帯工事費用とは

付帯工事費は、家の本体工事以外にかかる工事費用のことで、
建て替えがある場合は、古い家を取り壊す『解体工事費』
道路から建物まで給排水管を引き込む『屋外給排水工事』
土地の整地や擁壁を作る『造成・整地工事』
地まで電気配線を引き込む『屋外電気工事』
軟弱な地盤の場合、杭などを打ち込んで強化する『地盤改良工事』
駐車場や庭や門扉、アプローチ、堀などを作る『外構工事』
ガスや水道などの『敷設工事』
などがあります。

付帯工事費の目安として、総費用の10~20%と考えておきましょう。
付帯工事費用の中で、高低差のある土地の改良や地盤が弱い土地では、地盤改良の工事が必要になります。地盤改良費は、地盤の強度や建てる家の構法によっても費用が変わりますが、軟弱地盤の土地にRC住宅を建てる場合は、木造住宅より建物自体の重さがあるため、強度を高くしなければならず、かなり費用がかかります。

安い土地を購入しても地盤調査の結果、軟弱地盤であった場合は地盤改良の費用をかけて整備が必要になるため、総費用がかなり高くなる場合がありますので、整備された住宅地を購入する方が、付帯工事費の変動が少なくなります。土地選びで心配の場合は、ご一緒に視察しますので、お声かけください。

諸費用とは

諸費用は、建築にかかる書類作成や諸官庁への申請費用など、手続きや税金などの家づくりにかかる費用となります。

地盤調査費用 5万円~
印紙税(工事請負契約書) 1万円(2020年3月末までの軽減税率)
建築確認申請費 約10万円~約20万円
地鎮祭費用 約3万円~約6万円
上棟式費用 約10万円前後

諸費用は、総費用の10%ほどを見越しておきましょう。プランの変更や追加工事の要望があった際などの予算の確保ができます。

注文住宅に必要な費用の配分は
本体工事費用は総費用の70~80%
付帯工事費は総費用の10~20%
諸費用は総費用の10%

総費用からの建物の参考価格とは

木造新築にかかる総費用を2500万円と考えているのであれば、家の本体価格(総予算の80%)は1750~2000万円までが目途になります。
※土地の購入費用は除く

消費税と延床面積を考慮して概算する

よくあるのが、消費税まで加味した概算見積を取らなければ、総予算を知る事ができません。また、土地の造成や整備で付帯工事費が多くかかる場合(30%)の総予算の概算は以下になります。

総予算が2800万円の場合
本体価格は1960万円(税抜価格 1764万円)
外構・諸経費 840万円(税抜価格 756万円)
延床面積30坪
坪単価65万円(税抜坪単価59万円)

ちなみに総費用を2000万円の希望の場合は、延床30坪で税抜坪単価は42万円となり、大手ハウスメーカーのローコスト住宅の最低価格になります。ローコスト住宅の最低価格は、土地条件によっては建てられず、収納が最低限しかなく、設備のグレードが一番低いものになるため、暮らしにくい家になります。

総費用概算

総予算概算

総予算概算

その他に必要な費用も知っておく

木造新築にかかる費用だけでなく、個人で契約、依頼して支払いが発生するものがあります。個人ごとで依頼するものや費用も違いますが、参考までにその他費用を記載しています。

住宅ローンの融資手数料

ローン借入の金銭消費貸借契約時に融資手数料です。
費用については、金融機関によって異なりますが、手数料は3万円~5万円程度あります。

つなぎ融資

住宅ローンは新築した家が完成し、引き渡し後から融資が始まるのが一般的です。しかし、注文住宅を建てる場合は、建築にかかる費用を分割して支払うため、住宅が完成する前に借り入れするのがつなぎ融資です。

工事の着工時に支払う着工金や、上棟時などに支払う中間金、竣工時に支払う竣工金など、着手金や中間金には工事費用の約30%を支払う必要がありますが、引渡し前では住宅クローンでの借り入れができないため、必要な資金を一時的に立て替えてくれるローンが必要になります。

つなぎ融資を利用するためには、借入先の金融機関によって異なりますが、利息や手数料、印紙代などがかかります。利息は住宅ローンよりも高くなり2%~4%が一般的で、手数料は10万円程、印紙代は借入額に応じた費用がかかります。

表題登記・保存登記費用

土地家屋調査士や司法書士に依頼する場合、登記費用が必要です。依頼する内容によっても費用は変動しますが、10万円から20万円ほどかかります。

火災保険料

木造住宅を新築した際に、引渡しと同時期に加入しておくべきは、火災保険です。火災保険の金額は、建物の金額や家財補償額、加入プランによっても変わりますが、1年払いで数万円から十数万円かかります。

木造住宅の火災保険料
所在地:沖縄県
築年数:新築
建物の保険金額:2,500万円
家財補償:500万円
地震(建物):1,250万円
地震(家財):250万円
※オールリスク対応のプラン

建物構造:T構造(耐火構造・準耐火構造)
保険期間:1年の場合 38,000円~58,000円
10年一括払いの場合 268,000円~430,000円

建物構造:H構造(耐火構造ではない木造住宅)
保険期間:1年の場合 90,000円~130,000円
10年一括払いの場合 690,000円~970,000円

火災保険は大きな金額がかかります。こちらも総費用として資金計画に入れておきましょう。

不動産取得税

新築・増築したときに沖縄県が課税する地方税です。

新築住宅及びその敷地の不動産取得税(軽減税率)
不動産取得税=(固定資産税評価額−1,200万円)× 3%

土地の不動産取得税=(固定資産税評価額× 1/2 × 3%)− 控除額(下記AかBの多い金額)
A = 45,000円
B =(土地1m2当たりの固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200m2限度)) × 3%

※認定長期優良住宅の不動産取得税は控除額が1,300万円(2020年3月31日までの特例)となります。

他にも以下のような出費があります。

  • 建て替えの場合の仮住まい費用
  • 引越し費用
  • 家具家電の買い替え費用
  • 打合せの交通費
  • 参考書籍代

木造新築にかかる総費用はしっかりとチェックしましょう。

家を建てるためには、さまざまな費用かかるため、総費用を概算しておくことが必要です。良い家を建てるためには、しっかりとした資金計画を立てることが大事なので、どのくらいの費用がかかるのか試算してみましょう。

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